約　款

廃棄書類処分サービス『セキュリティーパック21』ご利用者様（以下「甲」という）と株式会社ワラケン（以下「乙」という）とは、甲が乙のサービスをご利用頂くにあたり、以下の通りといたします。

第1条（セキュリティーパック21サービス内容）

（１）乙による廃棄書類送付処分キット（以下商品という）の受注受付および発送
（２）日本郵便株式会社による商品のお届けおよび書類廃棄箱の集荷受付・集荷・運送・乙への受け渡し
（３）乙による廃棄書類の受け入れと保管管理および処理施設への運搬搬入
（４）廃棄書類の未開封箱ごと溶解処理および溶解証明書の発行

第2条（廃棄書類の管理および取り扱い）

（１）廃棄書類の集荷・運送・配達につきまして『セキュリティーパック２１』『セキュリティーパック２１ライト』サービスは、日本郵便株式会社のゆうパックセキュリティサービスにて行います。『セキュリティーパック２１ミニ』サービスは、日本郵便株式会社のレターパックプラスにて行います。
（２）甲から乙までの日本郵便株式会社による集荷・運送・配達に関する管理、取扱いおよび損害賠償につきましては日本郵便株式会社約款に準じます。
（３）乙は甲よりお申込み頂いた商品の受付、発送および日本郵便株式会社からの廃棄書類の受領後から廃棄書類の溶解処理完了に至るまでの間、情報の漏洩、滅失などの事故が無いよう適切な管理と必要な措置を講じる等の一切の管理責任を負うものとします。
（４）乙は個人情報保護の重要性を認識しつつ、自社内で適切な安全管理体制を整備し、これを維持すると共に以下の措置を講じるものと致します
①乙は廃棄書類を取り扱う者（以下担当者という）について、業務を遂行するにあたって必要最小限の者に制限致します。
②乙は、情報の紛失・盗難・漏洩・改ざん・毀損等の問題が起きない様、施錠された保管庫へ保管するなど適切な管理を行うものと致します。
③乙は担当者に対し本約款に定める事項を十分に説明し、乙の負う秘密保持義務を遵守するよう努めます。
④乙は甲より送付された書類廃棄箱を一切開封せず、箱ごと溶解処理致します。但し、書類廃棄箱に廃棄書類以外の物品（書類をファイリングしている文具類は除く）が収納、或いは混入されている恐れがある場合には、乙は秘密保持義務を順守し、担当者が当該書類廃棄箱を開梱し点検する場合があります。
⑤乙は人命にかかわる場合や法令規則等により政府機関並びにその他公的機関に対して情報の開示を要求された場合、当該開示要求事項について関係機関に開示する場合があります。

第3条（廃棄書類処分委託の留意点）

（１）甲は乙に廃棄書類の溶解処理を委託するにあたり、書類廃棄箱の中に必要情報を混入しないよう留意して下さい。万一、書類廃棄箱の中に誤って必要情報を混入し溶解処理された場合、乙はその責を負わないものと致します。
（２）甲は乙に対し廃棄書類の溶解処理を委託するにあたり、書類廃棄箱の中に紙類以外の物品（書類をファイリングしている文具等を除く）を混入しないで下さい。書類廃棄箱に紙類以外の物品（書類をファイリングしている文具類を除く）が収納、或いは混入されている恐れがある場合には、乙は秘密保持義務を順守し、乙担当者により当該箱を開梱し点検する場合があります。
（３）万一、書類廃棄箱に紙類以外の物品が収納、或いは混入されていた場合は、お送り頂いた書類廃棄箱をそのまま返送させて頂く場合があります。尚、その場合の返送費用は甲の負担とし、お支払い頂いたサービス代金につきましてはご返金致しません。処理委託品にご不安のある場合は、弊社までご確認下さい。
（４）『セキュリティーパック２１』『セキュリティーパック２１ライト』サービスが集荷運送に使用するゆうパックセキュリティサービスにつきまして、書類廃棄箱の重量が１箱２５kg を超えた場合、日本郵便株式会社の規定により、セキュリティサービス（書留扱い）の適用範囲外となります。万一、書類廃棄箱の重量が１箱２５kg を超過した場合は、重量ゆうパックとしての集荷運送となり、セキュリティサービスは付加されません。尚、１箱３０kg を超過した書類廃棄箱は、一切集荷できません。
（５）発送する書類廃棄箱は、運送途中に中の廃棄書類が離散しない様、封緘テープにて十分に梱包して下さい。『セキュリティーパック２１ライト』サービスでご利用頂く箱は、破損していない丈夫な箱をご使用下さい。甲による梱包の不備が原因で運送途中等に廃棄書類が離散し、紛失や盗難、情報流出等の事故が生じた場合、乙はその責を負いません。
（６）『セキュリティーパック２１ミニ』サービスでは、１箱重量４kg を超える廃棄書類は集荷運送できません。
（７）『セキュリティーパック２１ミニ』サービスが利用するレターパックプラスには、日本郵便株式会社のセキュリティサービスは付加されません。
（８）『セキュリティーパック２１ミニ』サービスは、日本郵便株式会社による集荷から乙への受け渡しに至るまでの間に万一事故が起こった場合に於いて日本郵便株式会社約款により損害賠償の対象となりません。

第4条（使用期限）

本サービス商品の使用期限は、弊社からの商品発送後１年です。

第5条（責任範囲）

（１）乙は甲が乙に処理を委託した廃棄書類について、紛失や盗難、情報流出等の事故が生じた場合、または生じる恐れがある場合には速やかに甲に対し、これを報告し原因究明および損害の拡大防止に努め、適切な措置を講じるものと致します。
（２）乙自らの故意または過失により前項の事故が生じ、甲の保有する個人情報の情報主体等に対する損害賠償責任が生じた場合、乙は甲に対し損害賠償の責を負います。尚、日本郵便株式会社が行う書類廃棄箱の集荷・運送・乙への引き渡しの間に生じた事故における損害補償は、日本郵便株式会社郵便約款に準じます。
（３）甲による梱包の不備が原因で運送途中等に廃棄書類が離散し、紛失や盗難、情報流出等の事故が生じた場合、乙はその責を負いません。
（４）甲は乙に処理を委託した書類廃棄箱内に紙類以外の物品（書類をファイリングしている文具は除く）を混入した場合、その物品の処理およびその対応に掛かった費用を乙の請求に基づき支払うものとします。
（５）甲は前項により乙に損害を与えた場合、乙に対して損害賠償の責を負います。
（６）本約款に関して疑義が生じた場合または定めのない事由が生じた場合には、両当事者は信義誠実の原則に従い協議を行うものとします。

第6条（個人情報利用目的について）

乙は個人情報の利用に関し、以下に掲げる事項を遵守いたします。個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）に基づき、甲からご提供頂きました個人情報の利用目的は、甲が希望するサービスの提供および甲との連絡手段のみに利用するものとし、その他の目的には一切利用致しません。ご提供いただく個人情報は、甲の判断において個人情報の一部または全てのご提供を拒否することができます。但し、当該情報のご提供の拒否により、甲のご満足いただけるサービスがご提供できない場合があります。甲から個人情報をご提供いただく際に乙が明示した目的の範囲を超えて甲の個人情報を利用する必要が生じた場合は、事前に甲にその目的をご連絡致します。その場合、新たな目的にご同意いただけない場合には、甲ご自身の判断により、かかる目的への個人情報の利用を拒否することができます。

第7条（個人情報の第三者への非開示について）

乙は甲からご提供いただきました個人情報を次のいずれかの場合を除き、第三者に対して開示致しません。

• ● 甲の同意がある場合
• ● 甲に明示した利用目的を実現するために事前に秘密保持契約を締結した乙の関連会社や業務委託先等に必要な範囲で開示する場合
• ● 甲個人を特定できない状態に加工した統計的なデータとして利用する場合
• ● 法令や国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して、必要により開示を求められた場合
• ● 人の生命、身体または財産等の重大な利益を保護するために緊急に必要がある場合

第8条（有効期間）

この約款の有効期間は、甲が乙に廃棄書類の受け渡しをしてから溶解処理が完了するまでと致します。但し、本業務終了後においても、第５条および第６条および第7 条は、なお効力を有します。

第9条（合意管轄）

甲および乙は、本契約に関して裁判上の紛争が生じた場合は名古屋簡易裁判所または名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と致します。